認知症とともに生きる方の声を募集

NHKが認知症とともに生きるご本人の声を募集しています。
寄せられた声は、１２月に放送される特集番組に使われます。
これからの社会の設計を考えるとても大事な機会になると思います。
本人の方はもちろん、周囲の方も、声を届けるサポートも含め、ぜひお寄せいただければと思います。

（チラシ本文）
認知症になった「あなた自身」の本音を聴かせてください。
どんなことでもかまいません。 あなたの体験談や感じていること、 まわりの人や社会に伝えたい意見や提案などをお寄せください。
たとえば・・・ ○認知症と診断されて、感じたこと
 ○日々の中でつらかったこと、不自由なこと
 ○腹が立ったこと、うれしかったこと
 ○どんな暮らしをしたいのか、これからの希望
 ○医療や介護、社会や制度への提案 など



NHKでは、この数年、認知症に関する事件や事故だけに着目した社会部的な番組がたくさん放送される一方、そもそも認知症の人がどのように感じているのか、どのような暮らしを望んでいるのかに焦点をあてた番組がほとんどなかったので、今回の声の募集を通じて、認知症の人の声をベースにした番組が制作されるとよいなあと思っています。

こうした本人の声の募集は、過去にも国で募集をしたことがあり、各論はともかくとして、総論としては、認知症の人の声をもとに考えるようという流れになってきました。政策にしろ、商品サービスにしろ、ユーザーの声をもとに、ということが言われるようになってきたことは、非常によい変化ではないかと思います。

一方で、声を募集という時に、認知症という障害の性質上、そう簡単に、意見を伝えることができないという問題も以前として残っています。認知症のご本人の中には、全国各地で講演をされる方もいれば、本を出版する方もいますが、一方で、多くの人が、ご自身の思いや困っていることを、周囲の人に整理して伝えることが難しいという事実もあります。選択肢があれば、好きな方を選ぶことはできるが、自由回答では難しい方もいらっしゃいます。集められた声だけをもって、認知症の人の声と呼べるのかなどの指摘もあります。現在、国や有識者の間でも、どのように声を集め、どのように集計し、社会や政策に反映するのかが議論されているところですが、世界中を見渡しても、分かりやすい正解がある訳ではありません。

では、声をあげたり、声を集めることに意味がないのかというと・・・そんなことはないと思います。
現在、認知症の当事者で、社会に発信している人の多くは、オーストラリアの当事者・クリスティーンさんの本や講演に影響を受けて、立ち上がった方が中心です。誰かが声を上げると、他の何十人の当事者の意識が変わり、その中の人が立ち上がりという連鎖が生まれつつあります。
統計的に、認知症の人の声の分布がどうなっているのか、ということよりも、認知症とともに生きる人の声が発され、それを聞いた人たちに気づきが生まれ、変化の連鎖が生まれて行くためには、とても大事なプロセスではないかと思います。

声を募集と言われても、簡単に記入できないという方も少なくない思いますが、ご家族や周囲の人の力も借りながら、ぜひメッセージを番組へ送っていただければと思います。代理で記入いただいたり、声を整理したりするサポートを含めて、声をあげられる環境づくりも、とても大事なことだと思います。
一人でも多くの方がメッセージを送り、新しい社会へのヒントが見つかればと思っています。

タグ：NHK 声を募集 認知症 認知症と生きる あなたの声が聴きたい

働く認知症の人が報酬を受け取れるように 厚労省通達 ＃kaigo

若年認知症の働く場については、おりづる工務店の取組みをご紹介しました。

「認知症になっても働きたい」という人の思いに応える形で、おりづる工務店で始まり、全国のデイサービスなどで取組みが広がっているのですが、大きな課題は、認知症の方が働いた場合、その報酬を本人が受け取れないということでした。介護サービスの対象になっている人が、労働の報酬を得ることを、介護保険では想定していないからです。せっかく地域社会のために汗をかいても、まったく報酬が受け取れず、働くタイプのアクティビティという形になっていました。

先日、この状況に進展がありました。
厚生労働省の通達で、認知症の方が働いた場合には、労働の対価ではなく、ボランティアの謝礼として相当の額を受け取ることができるようになりました。


「若年認知症者への謝礼、事業所受領は不適切－ボランティア活動で厚労省が事務連絡」
※記事の取り上げ方は、事業所を主語に書いているので、ちょっと違うテイストですが、同じ通達のことです。

■厚生労働省プレスリリース
■（資料）ボランティア活動の謝礼を受け取れる例

詳しい経緯は、おりづる工務店の活動を立ち上げられた前田隆行さんが、ブログで報告してます。行政へ要望を出してから5年がかかり、ようやく実現した成果だそうです。
ここ数年、認知症の方の声を聞き、施策に活かしていこうという機運はでてきましたが、実際に政策や制度に反映されるには、こうした地道な取組みと様々の人の努力が必要だったということだと思います。

これは大きな一歩であることは間違いありませんが、その一方で、ニーズが政策に反映されるまでに5年というのは歳月は決して短いものではないと思います。現場の人が地道に要望や代案を出し続けなければ、このような成果は生まれなかったでしょう。認知症本人のニーズを聞くというだけではなく、政策に確実に反映されるような仕組み（例えば、障害者政策の策定に、障害者の人が入るといったルール）を作っていかなければならないと思います。

政策に結びつけるべく努力を重ねた、前田さん、そして現場のみなさん、ここまでのご努力本当にお疲れ様でした！

タグ：認知症 就労介護 おりづる工務店 厚生労働省

認知症 介護する側とされる側が協働

介護する側とされる側って、個人レベルではすごくつながっているんですが、業界同士としては、その溝はかなり深いんですよね。経団連と連合くらいは、隔たりがあるかもしれません。
その意味で、和歌山での協働のニュースは、新たな流れの兆しかもしれません。

認知症支援協会設立へ、介護する側とされる側が協働

　より良い認知症ケアの実現を目指し、当事者の家族や支援者でつくる「NPO法人認知症サポートわかやま」(林千惠子理事長)と、県内の小規模多機能型居宅介護施設とグループホームの団体「NPO法人地域密着型サービスケアネット和歌山」(室みち子理事長)は、今月中に協働で一般社団法人県認知症支援協会を設立する。両者によると、家族らと事業者が共に団体を立ち上げるのは全国初という。（中略）　 しかし、別団体のため互いに見えない部分もあり、すれ違いが起こることもしばしばあったという。林理事長は「これまで事業所のケアに不満があっても、家族側は伝えにくい部分があった。ささいなことでも言う方が事業所のためにもなる。同じ団体で活動することでそういったすれ違いをなくすことができれば」と話す。当事者側、介護者側と、一方から認知症を捉えるのではなく、同じ団体で共に活動してさまざまな方向から認知症を捉えることで、両者が実施してきた研修や啓発活動も、より広がりある質の高いものにできそうだ。 室理事長は数年前に林理事長と知り合い、「将来的に一緒に」と意気投合したという。「事業所、専門職、家族、当事者という地域全部で一つの団体をつくり、『認知症ケアに関しては当法人がすべて請け負います』というところへ持って行きたい。誰もが本当に安心して暮らせる地域、社会づくりに結びつけば」と話している。両者とも協会を設立後、それぞれの現在の事業が終了次第解散し、5月に設立記念式典を行う予定。

わかやま新報　http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/11/02/110208_9607.html

タグ：認知症 和歌山 認知症サポートわかやま 地域密着型サービスケアネット和歌山

「脳トレ」はボケ予防にはきかない

「脳トレ」は、ボケ予防には効果がないとする記事が
週刊文春の2月3日号に掲載されました。


衝撃レポート
ハーバードの俊才が最終結論　モーツァルトも効果なし
「脳トレ」はボケ予防に効かない！　
唯一立証されたのは「毎週3時間のウォーキング」だった
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/shukanbunshun110203.htm

認知症は予防できない
認知症について、一番よく聞かれる質問は、「どうやったら予防できるの？」ですが、残念ながら認知症を予防する効果があると科学的に証明できている方法や食品はありません。
脳トレについても、確かに脳トレを続けると、点数は向上しますが、それは、脳トレの問題に慣れただけで、認知機能が向上した訳ではないのです。
同様に、昔の話をすると脳が活性化するとか、この食品を食べると脳の血流が増すみたいな話がありますが、これも認知症になる原因が取り除かれる訳ではありません。

もちろん、適度な運動をしたり、みんなで昔話をしながら楽しむことは、体や精神を健康に保つのに重要なことですから、して悪いという訳ではありませんが、「こうすれば、認知症にならない」みたいな話は、全てウソです。

「認知症は予防ができる」という話が消えない訳
しかし、それでも巷では、認知症の予防に関する講演や活動、テレビ番組があふれています。なぜなのでしょうか。

それは、「予防ができる」とした方が、ビジネスや視聴率につながるからです。
私もテレビ番組の制作に関わっていたのでよく知っていますが、人の関心を惹くには・・・

＜認知症はこんなに怖いんです＞と言っておいて
＜でも、なんと認知症にならない方法があるんです＞
＜それは・・・CMの後で！＞みたいな話がいいんです。

「認知症は、なったら終わりだ、人じゃなくなってしまうんだ。
ボケてしまった人は、運動や社会的な活動を怠っていたから、
認知症になってしまったんだ。だから、そうならないように注意しよう。」
認知症の人が生きる姿を実際に見たことがなく、テレビで見た極端な症状だけを
見ていれば、こう思う人が多いこともやむを得ないのかもしれません。

認知症の人を街中でよく見かけられるようになれば、「認知症は予防できる」言説がなくなる日もやってくるのかもしれません。

最近は、一部の医師と営利企業が結びつき、認知症に効くとする健康食品も増えてきました。近々、こうした健康食品が蔓延る背景についても書きたいと思っています。

タグ：認知症 予防 週刊文春 脳トレ 健康食品

精神科病棟 増える認知症の人

「精神科病棟　増える認知症の人」＜産経新聞 1月7日(金)＞の記事が気になります。

認知症の場合、かなり特殊なケースや一時的な措置を除くと、症状そのものが原因で精神科病棟に入院しなくてはいけないという人はいません。では、なぜ精神科病棟に認知症の人が多くなっているのか？

認知症の人が精神科病棟に長期間いる必要はない
それは、他にいくところがない「社会的入院」が多いからです。介護施設や一般病院（精神科ではないところ）で大声を出したり、暴れたりするので、やむなく精神科病棟といった流れがあります。
認知症の人への接し方が分からず家族が家で見るのを諦めてしまう、介護施設のケアの仕方が未熟なために、認知症の方が不安を抱え、大声を出したり、暴力的になるのです。こうした原因に目を向けずに、視界から外れた病棟に追いやろうというのは、一体いつの時代なんだろうと思います。

かつての精神科病棟　地域へという流れ
精神科病棟は、かつて統合失調症（昔「精神分裂病」と言っていた病気です）の人を、社会から隔離する役割を担っていましたが、ここ二十年ほどで徐々に、精神障害のある人を地域に帰そうという流れがでてきました。病気のある人を管理し、不自由のないような生活を与えるというではなく、病気が完全になくならないとしても、地域で働き、家族を持ち、苦しみや悩みも抱えながら生きることが、人として生きていくことだろうという思想です。その結果、精神科病棟にずっといる精神障害の方は大きく減っています。

時代に逆行する認知症の現状
こうした背景をあわせて考えると、精神障害の人の地域復帰にともない、精神科病棟に空きが生じてはじめていて、そこに認知症の人が行くことになっているという構図が見られるように思います。「場所が余っているから、厄介な問題をそこに閉じ込めてしまおう。」もちろん、ひとつひとつの病院に聞けば、こうした発想を肯定するところはないと思いますが、日本全体としてはこうした傾向が生まれる可能性は十分にあります。精神障害の分野で数十年前に起きたことが、認知症の分野で繰り返されるのだとすれば、これは絶対に阻止しなくてはなりません。今後の統計データなども注視していきたいと思います。

タグ：認知症 精神科病棟 精神障害 社会的入院

自殺対策の成果から学ぶもの

全国の自殺者数の速報値が出ました。

１３年連続３万人を超えており、以前と外国に比べると厳しい数字ですが、対策を進めた地域での自殺者数は減っています。因果関係が分かりにくく、個別性が高いため、自殺対策の有効性を疑問視する声もありましたが、着実に成果がでているものと思います。

現在の自殺対策の流れを作り出したキーパーソンが、
ＮＰＯ法人・ライフリンクの清水康之代表です。
清水さん、実は、元NHKのディレクター。

クローズアップ現代などで自死遺児の取材をしたことをきっかけに、取材先で出会った研究者や相談や遺族支援をする民間団体、行政担当者をつなぎ、ネットワークをつくりながら、署名活動や自殺対策基本法の制定、自殺の実態を明らかにした白書など、次々と行動を起こしてきました。

私もNHKディレクター時代に、自殺の問題を扱った際に取材させていただき、何度かお話を伺いまして、声なき声に耳を傾け、道なき道を切り開いて来た清水さんの生き方を、非常に敬服しています。

清水さんがライフリンクを立ち上げられて、６年が経ちます。
最初の志が、こうして着実に結実されているのを目の当たりにし、非常に力をいただきました。認知症の分野でも、この成果を学んでいきたいと思っています。分野やアプローチは異なりますが、今後ますますのご活躍（清水さんの活動が必要なくなる社会の実現）をお祈りします。

タグ：自殺 ライフリンク 認知症 清水康之 NHK

オバマ大統領が「アルツハイマー病国家プロジェクト法」に署名

日本のメディアではほとんど取り上げられていませんが、
米国アルツハイマー病協会のサイトによると、オバマ大統領がアルツハイマー病国家プロジェクト法（National Alzheimer’s Project Act（NAPA)））に署名したそうです。

米国アルツハイマー病協会の記事（英語）
アルツハイマー病国家プロジェクト法案とは（日本語）


※　写真は医療改革法案の署名時のものです。

医療改革で妥協と後退を余儀なくされている米国ですが、認知症については超党派で対策を進めていく方向のようです。内容は、予防や病気を撲滅する研究などに重点が置かれていて、認知症の人の声が反映される仕組みがないなど違和感を感じますが、福祉先進国とは呼べないアメリカでさえ、認知症を国の重点課題と位置づけたことが印象的です。

日本では、患者や支援団体の努力により、がん対策基本法や自殺対策基本法が成立し、国や自治体の責務、年度ごとの目標や計画などが検証される体制ができましたが、認知症については、象徴を横断した対策の根拠となる法律や計画がありません。

これには、厚生労働省などの行政の対応にも問題があると思いますが、認知症の問題がいずれは社会の大きな損失を生み出しかねない問題であり、社会全体の問題であるというメッセージを発信できていない、医療や認知症関係の団体側にも問題があります。日本では、そもそも認知症の人が日本に何人いるかという正確な統計もない状況で、議論の前提となるデータすらありません。このままでは、介護や医療の現場では、認知症への取組みで活躍する人が大勢いるのに、認知症対策においては後進国になりかねません。

認知症について取り組むNPOのひとつとして、こうしたことも意識して、情報発信や流れ作りに努めていきたいと思います。

タグ：認知症 オバマ 国家プロジェクト法 アルツハイマー病協会 基本法

認知症の啓発CM始まる

年末からTVで、認知症の啓発CMが始まりました。
認知症の薬を出しているエーザイによるもので、
ちびまる子ちゃんの一家がキャラクターになっています。


　　　　　　　　動画はコチラから見られます

　　　　　　　　動画はコチラから見られます

あくまで企業のCMですが、
認知症と気付くのに時間がかかる、
相談先が分からないという問題に対して、
ポイントを絞り有効な情報を提供していると思います。

現在のところ認知症治療薬を扱っているのが、国内ではエーザイ１社なので、
認知症の啓発＝治療薬の販売につながるという背景もありますが、
相談先である地域包括支援センターがほとんどが知られていないこともあって
企業が広告費をかけてこうした情報提供することは非常に意義があると思います。

国の政策と企業の経営は、時として方向が分かれることもありますが、認知症をとりまく社会環境に関しては、WIN-WINでやっていけるのではないかと思います。相談した先の問題はまだ課題山積ですが、まずは、このCMがきっかけで、相談や医療につながる人が一人でも増えればと思います。

タグ：認知症 CM ちびまる子 エーザイ

若年認知症の人の一番のニーズは？

若年認知症の方に、何がしたいですか？と聞くと・・・

一番多いのが、「働きたい」という声です。

多くの人にとって、職場や家庭で仕事をするというのが、
その方のアイデンティティーの大きな割合を占めると思います。
こうした声を聞くと、会社勤めを継続できないだろう～という話になりますが、
それは必ずしも、正規の職業に就くことだけを意味している訳ではありません。
大切なのは、誰かの役に立つ、役割があるということなのだと思います。

このサポートで一番先進的なのは、町田市のおりづる工務店ですが、東京都もモデル事業を行っているそうです。

都のモデル事業　若年性認知症の「働きたい」をサポート

TOKYO　MX

このモデル事業の延長上に解があるのかは分かりませんが、登場した男性の暮らしや思いを聞くと、介護を一方的にされるという関係性を前提とした現在の制度の発想を見直し、このニーズに応えられる事業や制度を作っていかなくてはいけないのだと感じます。

タグ：若年認知症 おりづる工務店 就労支援 認知症

「認知症の人の生きがいを！」 厚労省で記者会見

認知症の分野で、本人の声を聞くことから始めよう！
という動きが遅ればせながら始まりました。
すべては、ここから始まります。
フレンドシップクラブの活動も、まさに生きがいがテーマです。
声を聞きながら、具体的な仕組みや活動に落としこんでいきたいと思います。

認知症でも生きがいを　研究会が意見募集

　認知症の人が生きがいを持ち、安心して暮らせるためには医療や介護の面で何が必要かを知ろうと、医療関係者らでつくる研究会が16日、当事者から意見を募集すると発表した。 　厚生労働省で記者会見した認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子さんは「当事者が望むサポートが十分に行われていない」として、声を聴く必要があると訴えた。 　佐藤雅彦さん（56）は物忘れなどがある一方で、地域の中学生に数学を指導しているといい「症状は人によって異なり、認知症というだけで一人前として扱ってもらえないのは心外だ」と話した。

（日経新聞１２月１６日WEB版）

意見は、研究会事務局の「認知症の人とみんなのサポートセンター」で来年２月28日まで受け付けるそうです。TEL　06・6972・6490　FAX　06・6972・6492。

タグ：認知症 厚生労働省 生きがい