社会起業家大賞に山口絵理子さん

ＳＥＯＹ（社会起業家大賞）、マザーハウスの山口絵理子社長に

社会問題をビジネスで解決する社会起業家を表彰するＳＥＯＹ（ソーシャル・アントレプレナー・オブ・ジ・イヤー）の第二回大賞が、バングラディシュでバッグ製造をして地域社会に貢献してきた株式会社マザーハウスの山口絵理子代表取締役に決まった。ＳＥＯＹを日本で運営する特定非営利活動法人アイ・エス・エル（野田智義代表）が９月17日、発表、表彰した。 　山口絵理子さんは1981年生まれの28歳。バングラディシュの大学院に留学後、現地で製造したバッグを日本で販売することにより、現地の雇用拡大や技術移転に努めてきた。日本で東京・銀座店など６店を展開し、年商は2億8000万円に達する。 　ＳＥＯＹプログラムは、シュワブ財団（スイス）が2005年に創設。現在、欧州や米国など約30カ国で同様のプログラムを展開している。 　ヒルデ・シュワブ・シュワブ財団理事長は「日本でも多くの社会企業家がいることを知り、とてもうれしく思う。今後ももっと社会起業の波が広がることを期待しています」と話した。（オルタナ）

受賞式に参加してきました。

「途上国発のブランドを作りたいとの想い　最初の年は、みんなに無理と言われ続けたけれど、
バングラディッシュのアパートで、一人ノートに書いていた夢が今こうしたかないました」
授賞式で山口さんは目に涙を浮かべながら、こう語りました。

本や番組では知っていた山口さんでしたが、実際の彼女は、
周りの人を瞬間で引き込む不思議な力を持っていました。
何かを成し遂げるというのは、理屈やアイデアではなく、こうした空気なのではないか・・・
そんなことを思いました。


会場となった綱町三井倶楽部（三田）の庭

タグ：社会起業家 山口絵理子 シュワブ財団

介護の世界を変える「指名制ヘルパー」

三鷹市で、認知症の人やご家族が本当に必要なサービスの提供と
それに見合う報酬を得られる仕組みを模索されているNPO法人「グレースケア機構」
がユニークな試みをされています。
http://ameblo.jp/yari123/entry-10593786181.html

その名も、「指名制ヘルパー」。
利用者の評価を、働くヘルパーの報酬に反映させようというもので、
現在はモデル事業として展開されているそうです。
サービスの質を向上する力となると同時に、介護職の人の労働環境を
改善する可能性がある、とても夢のある試みだと思います。

通常の商品・サービスは、消費者が選ぶかどうかで、
概ねそれが価格に反映されてきて、価格に見合わないサービスは
退出していくわけですが、医療と介護の世界は価格があらかじめ決まっています。
そのため、あきらかに質の低いサービスやむしろ身体拘束や薬物による症状悪化
があっても、それらを消費者の力で、市場から退出させるのが難しい状況です。

医療機関や介護事業所をモニターしようという意図で作った
「医療機能評価」や「介護サービス情報公開制度」は、ほとんど知られていないだけでなく、
その結果を見てもなんら判断材料にならないような項目が並んでいます。
最近は、天下りの温床としても話題になっています。

レストランを評価するミシュランだったり、ワインを評価するロバート・パーカーのように、
医療や介護を評価するのは難しいかもしれませんが、消費者がサービスを選べる状況を
作っていくことで、その第一歩は踏み出せると思います。

できない理由を挙げることはいくらでもできますが、
できるをまず始めたグレースケア機構さんはすごいと思います。
ぜひ、がんばってください！

タグ：認知症 介護 指名制ヘルパー グレースケア機構

認知症女性に高額販売

呉服販売会社の社員が、認知症の女性に、判断能力に問題があることを知りながら、
高額の商品を次々と購入させていた事件で、地裁の判決が出ました。

認知症に関する経済被害の研究によると、
認知症であることによって、不要なものを購入してしまったり、水道電気ガスの使いっぱなしなどの経済被害が２兆円強、介護による離職など機会損失も含めると１０兆円の損失が推計されています。認知症の人がごく普通にいる社会では、認知症の問題は、本人や家族だけでなく、社会全体にとっても大きな問題となってくることが予想されます。

今、進められている成年後見制度は、こうした事件へ対処するひとつの方法だと思いますが、この問題は見た目以上に複雑で、法律の整備だけでは十分でないと思われます。

例えば、この事件を、ホステスにそそのかされて、３千万円のマンションを買ってあげた会社社長に置き換えると、決してほめられた話ではありませんが、民間同士の取引であり、損害にはなりません。これは、想像でしかありませんが、認知症の女性が、日頃他の人と心を通わせることが難しく、この呉服店の人と心を通わせることができるように感じていたかもしれません。このケースは、金額から言っても、会社員の自覚から言っても事件性があると思いますが、認知症の人が持っている内的な世界を考えたときに、認知症であるからと言って、こうしたお金の使い方全てを否定され、子供のようにお小遣い制にするのがいいのかは、価値判断が分かれるところではないでしょうか？

私個人としては、自分がある年齢になったらとか、あるいは認知機能テストを受けて成績が悪かったら、
財産の使い道を決める権利がなくなるというのは、どうも嫌だな、という気もします。
自己決定権に関しては、世代でも、価値観でも分かれるところですが、認知症に関係したこうしたケースが蓄積していく中で、様々な議論が生まれ、社会として一定のコンセンサスが醸成される必要があるように思います。

タグ：認知症 経済被害 高額商品 判決 成年後見

ケアマネが５２００万円を横領 問題の真因は？

認知症がらみのニュースが続いています。

ケアマネジャー：高齢姉妹の５２００万円着服容疑　兵庫

認知症と寝たきりの姉妹の口座から多額の預貯金を勝手に引き出した疑いがあるとして、兵庫県明石市の「明舞中央病院」が、男性ケアマネジャー（６１）を懲戒解雇にしていたことが５日、分かった。ケアマネジャーは口座から少なくとも５２００万円を引き出し、土地や住宅、車の購入に充てたという。姉妹らは横領容疑などで刑事告訴を検討している。 　姉妹の代理人によると、２人は寝たきりの姉（９２）と認知症の妹（８６）で、明石市内で同居。自宅で介護を受けており、ケアマネジャーは０２年ごろから担当していた。０９年１１月に民生委員に被害を訴えたことで発覚し、０８年１月に５５０万円▽同年３月に２０００万円以上▽０９年２月に１４５０万円－－などが引き出されていた。市によると、引き出した額は計６０００万円に上るという。 　病院は現金の引き出しを不適切として、先月、ケアマネジャーを懲戒解雇。県と明石市も調査を始めた。ケアマネジャーは土地を売却するなどして約３４００万円を返したという。ケアマネジャーは毎日新聞の取材に対し、引き出したことを認め、「了解をとったつもりだった。借りたお金や、もらったお金もある」と説明している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞２００９年１月５日

これは、個人の倫理の問題というより、仕組みの問題ではないかと思います。
介護サービスは、家庭の中に他人が入り込むことを前提としている一方で、財産の管理は基本的に自己管理。判断力が低下した高齢者がこうした被害にあうのは、現行の仕組みでは不可避ではないかと思います。（当然介護の現場で働く人のほとんどが高い倫理感と責任感を持っていることは言うまでもありませんが。）

後見人制度は、こうしたことを防ぐための仕組みのひとつですが、主に財産の管理などが目的で、日常のお金の管理は本人まかせというのが実状です。私の関わるNPO法人「長寿社会の安全安心な暮らしを実現する会」（今年4月に本格始動）では、弁護士やFP、医療関係者、電気、ガス会社などが集まって、こうした被害を防ぐ方法を研究中です。早くこうした被害を防ぐ仕組みづくりを実現したいと思います。

タグ：認知症 横領 ケアマネ

介護殺人が止まらない

またもや、起こってしまった。

認知症の妻を殺害したとして、和歌山県警湯浅署は３日、同県湯浅町吉川、無職岡本俊彦容疑者（８０）を殺人容疑で緊急逮捕し、発表した。「自分がやった」と容疑を認めているという。 　同署によると、岡本容疑者は３日未明、自宅寝室で、妻博枝さん（７３）の首をタオルのようなもので絞めて殺害した疑いがある。午前４時過ぎ、同じ敷地内で隣接する住宅に住む長男の妻（４８）に伴われて同署に自首したという。 　博枝さんは重度の認知症で、岡本容疑者や長男夫婦の介護を受けていたが、昨年８月からは同県有田川町内の老人福祉施設に入所。岡本容疑者の要望で同年１２月３１日に退所したといい、岡本容疑者との２人暮らしに戻ったばかりだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞２０１０年１月４日）
詳しい事情は分かりませんが、事件の背景に認知症と介護の問題があったことが想像されます。
介護殺人について調査した日本福祉大の加藤悦子准教授によれば、２００７年までの１０年間に起こった介護殺人（介護を受ける６０歳以上が被害に遭った殺人・傷害致死事件）は少なくとも３５０件。これは、報道されたものを調べた結果なので、この数字は氷山の一角というのが実態です。

なぜこうした悲劇を防げないのか、様々な観点があるかと思いますが、心の準備もないまま、認知症という病がご本人と家族を襲い、どのようなサポートを受けることが可能なのか十分な情報もないままに、次々と困難が降りかかり、心身ともに疲弊していくという悪循環の構図が多くのケースに共通しています。

多くの人たちがこうした循環に陥らないよう、一日でも早く地域の仕組みづくりをしなくてはいけないと、思いを新たにしました。

タグ：認知症 介護殺人

介護基準 またまた変わる！？ 混乱の根本原因は？

今朝の朝刊を見て、びっくり。

介護認定基準、半年で再修正へ　軽く判定される傾向受け（朝日新聞）

介護保険サービスをどれだけ受けられるかを決める「要介護認定」の基準が、大幅に修正されることになった。基準は４月に改定されたばかりだが、必要なサービスを受けられない人が増え、厚生労働省は見直すことを決めた。修正により、４月の改定で抑えられたサービス利用が以前のレベルまで戻る見通しだ。１０月からの実施を目指す。

4月に改訂されたばかりの「要介護認定」の基準。
そもそも、座ったまま姿勢が何分保てるとか、
自宅の庭に３０分以上いると外出できるとみなすといった
要素に還元した上で点数化し、恣意的にライン引きをすることが、
本当に支援を必要とする人により介護サービスを提供することに
つながるのか、という疑問はありますが・・・

もっと疑問なのが、政府の財布事情によって、こんなに判定基準が
影響を受けていいのかということです。

例えば、ある人が独居で暮らしをしていくために必要なサービスというのは、
政府の財布から勘案して決まるのではなく、食事や買い物、排泄、運動
といったものがどれくらい必要なのか、本人の意思と介護の現場の観点で
決まるはずです。もし介護サービスが１００あって暮らしていけた人が、
政府の都合でサービスが７０になったら、その人の生活の質は３０％下がる
のではなく、家では暮らしていけなくなったり、生活上の深刻な障害が生じ、
生活の質は限りなく０になってしまうかもしれないのです。

国がこうした細かいところにまで介入管理するアプローチでは、
この問題はずっと解決しないように思います。

タグ：認知症 介護保険 要介護認定

老人ホーム 苦情急増

老人ホーム　苦情急増　～１０年で５倍　入居者保護　後手～

有料老人ホームをめぐる苦情が急増している。全国の消費生活センターに寄せられた苦情は、０７年度で３２７件と過去最多。０８年度は集計中だが、４００件に迫る勢いで、記録が残っている９８年度の５倍以上だ。３８万人超の高齢者が特養老人ホームの空きを待つ中、「ついのすみか」となる老人ホームは増え続けるが、入居者保護の態勢はなお追いついていない。 　国民生活センターによると、入居時に払う保証金などの返金や解約のトラブルが苦情の８割を占める。 トラブル金額の全国集計はないが、０７年度の苦情が１２２件と最も多い東京都消費生活総合センターによると、ホームに払う平均の契約額は１０５４万円。うち、払い込んでしまった金額は平均で９２７万円に上った。 厚生労働省によると、届け出がある老人ホームは０７年７月に全国で２８４６（定員１５万５千人）だったが、今年３月には４１１０（同２０万２千人）に増えた。悪質な業者が商機とみて参入するケースが増え、その分、苦情も増えたとの指摘もある。 ～中略 「職員が乱暴」「食事がまずい」など事前の話とサービスが違っても、預貯金を取り崩して支払ったり自宅を処分したりしているので、ほかに行く場所を失って、泣き寝入りする入居者も多い。 悪質なケースには、老人福祉法に基づき、都道府県が改善命令を出すことになっているが、ホームの急増で手が回らない状態だ。 （朝日新聞２００９年５月24日）

この記事を見て、ふと、スティーブンキングの著作「スタンドバイミー」の一節を思い出しました。
主人公のゴーディーは、優秀で親が期待をかけていた兄が不慮の死を迎え、
親は放心状態で、まるで自分が代わりに死ねばよかったのかという疎外感を
抱えていた。その時に、主人公（つまり作者）は「透明人間」という言葉を使いました。

存在するのに、気にとめられない存在・・・
もともと、透明人間（invisible man）は、黒人差別を描いた本のタイトルです。
高齢者、特にコミュニケーションが難しくなった（とされる）認知症の人々は、
現在の社会において、まさに、invisible manとなってはいないでしょうか。
これまで苦労して築いた資産はどのように使うのか、
最後の１０年、２０年をどのような場所で過ごすのか、
必ずしも本人の思いとは別に、施設に入ることになり、
お金を払っていまい、戻る場所もない・・・。
「入居者保護」という言葉よりも、
高齢者の自己決定権、意思の尊重という問題ではないでしょうか。

黒人差別が問題視され、公民権運動につながり、
女性が参政権を得て、男女共同参画が徐々には進んでいるように、
誰しもなる高齢者の抱える問題が可視化され、visibleになるように
しなくてはいけないと感じました。

タグ：老人ホーム

新しいNPO活動の潮流

少し前の、新聞記事にこんなのがありました。

広報物もビフォー・アフター 劇的改善で受賞　西東京市社協パンフ 西東京市社会福祉協議会のパンフレットが、NPO広報力向上委員会が主催した「広報物ビフォーアフター」コンテストで審査員賞を受賞した。　～中略～　NPO広報力向上委員会は、電通と様々なNPOがNPOの広報力を上げることをねらって立ち上げ、０５年から３１都道府県でセミナーを開いてきた。 市社協の広報担当は、広報課あるわけではなく、それぞれ経理や人事の仕事などと兼務しながら広報づくりをしている。～中略～受講後、一色刷りだったパンフレットを、写真をたくさん載せようとカラーに変えた。またそれまでは、取り組みを淡々と紹介するだけだったが、受講後のパンフレットでは、「定年後、地域で仲間づくりができるかな？」と、自分から何かしたい人にも感心を持ってもらえるように、双方向の流れを表現した。（以下略）

（朝日新聞　むさしの版　２００９年４月２９日）

NPO・行政に一番必要なのは、"広報力"と言ってもいいのではないかと思います。
なぜなら、もともと事業として成立しにくい分野にチャレンジするためには、多くの人の共感が得られて「それ大事だよね」と思ってもらわないといけないからです。とは言え、記事にあるように、業務をこなすで精一杯の現場の人たちが、夜を徹して広報を考えるのも難しいと思います。そこで、出てくるのが専門性をもったプロボラ＝プロフェッショナル・ボランティア（あるいは、プロボノとも）の存在です。

経理の人が、週末だけNPOの経理事務を手伝ったり、テレビ局のディレクターが広報用の映像を編集したり、プログラマーがサイトを作ったりと、ちょっととした時間でも、NPOの活動は数倍の社会的インパクトを持ちます。せっかく能力や専門性を持った人なのに、関係のない事務作業を手伝ったりするのはもったいないですよね。NPOや社会起業などを専従でやる人は、そう多くないかもしれませんが、こうした形で関わる人が増えるだけで、社会も大きく変わるはずです。（ちなみに、かく言う、私もプロボラ募集中です。<(_ _)>）

タグ：広報　電通　プロボノ

生活保護７６９人都外入所

　１０人が死亡した群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」の火災から１ヶ月が経ちました。
無届け施設の管理責任なども指摘されているが、都の生活保護を受けながら、都内に受け入れ先がなく都外に７００人以上の方が入所しているというのは、驚きの実態です。

生活保護７６９人都外入所
　都内の区市町村から生活保護を受給し、有料老人ホームや無届け施設などに入所しているのは１０８４人で、このうち７割の７６９人が都外の施設に入所していることが２３日、都の調査でわかった。このうち４７７人は、行政の目が届かない無届けの有料老人ホームなどに入所しており、都は「安易に都外の無届け施設を紹介しているケースがないか調べる」としている。
　調査は、火災で死者１０人を出した群馬県渋川市の無届け施設のような「生活保護ビジネス」の実態を把握しようと、厚生労働省が行っている初の全国調査の一環。都内６７か所の福祉事務所を通じて、今年１月１日現在の入所状況をまとめた都が、発表した。対象には、特別養護老人ホームなどの介護保険法に基づく施設入所者は含まれていない.。
（2009年4月24日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090424-OYT8T00179.htm?from=navr

　憲法２５条には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とありますが、今回明らかになった方たちの多くは、行政というセーフティーネットからも、家族というセーフティーネットからも外れ、目に見えないところへ押しやられてしまいました。

　確かに、自治体は、生活保護費を支給し、施設を紹介したことで、責務を果たしたことになり、今回のたまゆらのような施設からすれば引き受け手のない人たちを引き受けたことで社会貢献をしたことになるかもしれません。しかし、認知機能が低下したり、障害を抱えた高齢者が、自らの置かれた環境を主体的に選択し、異議申し立てすることは事実上不可能です。

誰の責任なのかが分からない制度の穴をどのように埋めるのか？

野球で言えば、外野に飛んだ球をセンターとレフトとショートの３人がおいかけ、誰かがとってくれると思って、キャッチできない、といった感じでしょうか。どうしたら制度の想定外のなっている人を掘り起こし、早期支援ができるのかが課題です。

タグ：老人ホーム たまゆら 生活保護 都外入所